香港紙『文匯報』はこのほど、「広島被爆65周年の平和祈念式典に駐日米大使が初めて出席し、表面上はオバマ大統領の『核兵器のない世界』を目指す決意を示したが、実際は、米国はダブルスタンダードを貫いており、これを機に道徳面で優位に立ちたいためである。なかでも特に微妙なのは日米の関係だ。日本は始終、米国の影から抜け出せずにいる」と報じた。記事の概要は以下の通り。

米大使が初めて出席

広島市は6日、被爆65周年の平和祈念式典を挙行した。原爆を投下した米国は初めて駐日大使を出席させ、日本政府から歓迎された。外部はこれを、オバマ大統領が任期中に広島を訪問する道をつけたと見ているが、広島に原爆を投下した爆撃機の元機長ポール・ティベッツ氏の息子、ジーン・ティベッツ氏は、「無言の謝罪」に等しいと不満をあらわにした。

同じく国連事務総長として初めて出席した潘基文氏は、「人類はいまだ核兵器の陰におびえながら暮らしている。国際社会は非核化の夢を実現するために努力し、大国は核軍縮の問題でリーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。

ルース駐日米大使は式典の間、硬い表情を崩さず、メディアの質問にも答えずに、式典が終わると1時間もしないうちに新幹線で広島を離れた。

広島市の秋葉忠利市長は、「日本は非核三原則の法制化と米国の「核の傘」からの離脱を実現しなければならない」と訴えた。これに対し菅直人首相は記者会見で、「不透明、不確実な要素が依然として存在するため、日本は引き続き核抑止力を保持する必要がある」と述べた。

米国は1945年8月6日に広島に1発目の原爆を投下、3日後には長崎に2発目を投下し、合わせて30万人以上が死傷した。重大な打撃を受けた日本は8月15日に無条件降伏を宣言し、第二次世界大戦は終わった。

平和祈念式典の前夜、ヒラリー米国務長官は、「広島原爆の日を心に刻むことは適切なことだ」「オバマ大統領は核兵器のない世界の実現に向けて努力している」と述べた。

しかし米国内では抗議の声があがっている。18万の参戦軍人たちの声を代弁する米退役軍人協会は、「ルース大使の出席には反対はしないが、決して謝罪と誤認されてはならない」との声明を出した。

ホワイトハウスの高官によると、現時点ではオバマ大統領が被爆地を訪問する計画はない。オバマ大統領は以前、広島と長崎を「いつの日か訪問したい」と話している。しかし米国内では「原爆の投下は一刻も早く戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強く、退役軍人や保守派は現職の大統領が被爆地を訪問することに反対すると見られる。

 道徳面で優位に立つため

広島の平和祈念式典に初めて駐日米大使が出席し、表面上はオバマ大統領の『核兵器のない世界』を目指す決意を示しているが、実際は、米国はダブルスタンダードを貫いており、これを機に道徳面で優位に立ちたいためである。米国はイランや朝鮮などの核の脅威を強調することで、東欧に「ミサイル盾」を建設し、軍隊を東アジアに駐在させることを当然のようにする一方、ロシアに核軍縮を迫りながら、自身の核兵器廃棄の具体的な行動は期待できない。

なかでも特に微妙なのは日米の関係だ。核の問題では、日本は米国の「核の傘」の庇護を受けている。民主党政権になってからは、「非核」を主張する声が大きくなり、広島市の秋葉市長は昨年、2020年には世界の非核化を実現することを提唱し、今年は政府に対し「核の傘」からの離脱を要求した。しかし菅首相はあわてて態度を表明し、「不確実な要素が依然として存在する」として、日本は核抑止力を保持する必要があると述べた。

菅首相の意見は、日本が米国の強大な政治的・経済的影響下にあって、行動に移すのは難しいことを反映している。80年代のプラザ合意で米国が日本に円の切り上げを迫り、日本に「失われた10年」がもたらされたことから、鳩山由紀夫前首相が主張した「脱欧入亜」、東アジア共同体の構築、自立発展の追求は、最終的には米国から冷遇されて引っ込めざるを得なかったことまで、日本は始終、米国の影から抜け出せずにいる。