世界を今後、指導するのは中国と米国だ――。こんな大国意識が中国で広まっていることが、日本の「言論ＮＰＯ」と中国英字紙「チャイナ・デイリー」が６～７月に両国で行った共同世論調査でわかった。

　それによると、「これからの世界政治をリードする国や諸国、地域」を二つまで選ぶ質問で、「中国」との回答は、中国側回答者約１６００人の４９・７％となり、１位の「米国」（５５・３％）に迫った。３位以下には、「欧州連合（ＥＵ）」（２０・５％）、「主要８か国（Ｇ８）」（１２・６％）、「日本」（１１％）が続いた。

　同じ質問の日本側約１０００人の回答は、「米国」（５４・１％）、「Ｇ８」（３６・４％）、「中国」（２４・６％）の順だった。

　「２０５０年の中国経済がどうなるか」を聞く質問では、中国側の８３％が「中国は米国を抜くか、米国と並ぶ経済大国になる」と回答。経済発展に伴い、中国人が自国の将来に自信を深める姿が浮き彫りになった。

　中国側の対日イメージを聞く質問では、「良くない」との回答が前年比９・３ポイント減の５５・９％となるなど、改善傾向がみられた。日本側の対中イメージは、「良くない」が同１・２ポイント減の７２％で、横ばいだった。

　言論ＮＰＯとチャイナ・デイリーは、日中の有識者が両国関係について議論する第６回「東京―北京フォーラム」を今月３０日から都内で開くのに合わせ、調査を行った。