日本政府は24日午前、臨時閣議を開き、2012年度予算案を決定した。一般会計の支出は90兆3300億円、2011年度より2.2％減り、６年ぶりに前年比で減少した。ただ、これには東日本大震災の復興費３兆7800億円と基礎年金の国の負担分２兆6000億円は含まれていない。両費用を加えた場合、予算規模は96兆6975億円で過去最高となる。

安住淳財務大臣は閣議後の会見で、「国債に大きく依存した予算編成は限界に達しつつある」と述べた。

また、安住淳財務大臣は国民に対し、消費税増税への理解を呼びかけた。同予算案の内訳は、税収が42兆3000億円、新規国債発行が44兆2400億円となっており、３年連続で国債発行額が税収見通しを上回る異常な事態が続いている。2012年度の国債依存は49％と2010年の48％を上回り、史上最高となった。

野村証券の木下登英チーフエコノミストは、「この予算は、日本の経済状況が悪化していることをはっきり示している。しかし、政府は数字を変えることで、見た目がそれ程変わらないようにしようとしている」と述べた。

財務省は2012年度末の国と地方の長期債務残高が2011年度末に比べて約34兆円増の約937兆円に上り、過去最大を更新するとの見通しを発表した。欧州債務危機が悪化しており、消費者はGDPの2倍に膨れ上がった債務に対し、強い懸念を示している。さらに、日本の格付け会社、格付投資情報センター（R&I）が21日、日本国債の格付けを最上位の「AAA」から「AA＋」に一段階格下げしたと発表し、懸念がさらに強まった。日本の格付け会社が日本国債を格下げするのは初めてである。R&Iは格下げの理由として、「社会保障改革の負担増が先送りされたこと」、「財政状況が悪化していること」、「日本経済の回復のめどが立っていないこと」などを挙げた。